保育施設の不足は経済問題でもあります。

OECD　日本の若者の１割が「ニート」

　OECD（経済協力開発機構）は、日本の１５歳から２９歳までの若者のうち、職業に就かず、教育などを受けていない、いわゆる「ニート」の割合が、２０１５年で１０.１％（１７０万人）だったとする報告書を発表した。

　OECDの平均を下回っているが、日本の「ニート」の３分の２が、積極的に仕事を探していないほか、３２万人の若者が「ひきこもり」状態と推計されるという。

　一方、日本は、諸外国に比べて、家事や育児などのために、仕事から離れる若い女性が多く、「保育施設へのアクセスと費用の手ごろさが限定的だ」と指摘している。（２０１７年５月２９日　FNN）

　政治的には、保育施設を充実させる名目は、「待機児童対策」ですが、経済的には、「就労可能人口の確保」だと考えられます。

　今回のブログで取り上げたOECDの発表では、労働可能なのに働いていない若者が３２万人いることが指摘されています。これは、日本経済にとっては大きなマイナスです。彼らには、就業意欲もないことから本質的な解決は難しいと思います。

　しかし、もう１つの家事や育児のために仕事から離れる若い女性が多いというのは、就業意欲もあることから、保育施設さえあれば、解決できる問題です。さらに、新たに整備した保育施設自体も労働現場になるので、一石二鳥です。

　保育施設整備の遅れは、経済成長の妨げになっているのです。そういう点では、現在の保育施設は日本の未来を預かっているといっても過言ではないでしょう。子どもたちは、日本の未来そのものですし、働くお母さんやお父さんが働くのを下支えするのは、日本の経済を支えることにもつながっています。

　昔と今では、保育現場で働いている方々の存在意義は全く違うのです。昔は子守りだったかもしれませんが、今は、高い専門性が求められますし、日本経済になくてはならない存在になっています。ですから、幼稚園教諭や保育教諭、保育士の方々への社会的評価も経済的評価も上げるべきだと思います。