２０１７年も宜しくお願い申し上げます。

　新年、あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで弊社は今年の２月で創業８周年を迎えます。

　２０１６年は保育業界にとってもめまぐるしい一年だったことと思います。それにともない保育業界のみなさまのニーズを踏まえてアイギスでは様々な研修や商品設計を行ってまいりました。アイギスが発信している情報はすべて保育業界のみなさまからのお声をヒントに行っております。

　みなさまからたくさんのヒントをいただき、みなさまの力になることができるサービスを２０１７年もご提供できるよう取り組んでいく所存でございます。

　本年も変わらぬお引き立ての程、宜しくお願い申し上げます。

　さて、今年も保育業界にとっては社会福祉法人改革など新たな課題が山積みのことと思います。今年も情報戦で先を行く法人が生き残っていくことになると思います。そんな中、情報戦に負けまいという保護者をサポートするサービスが少しずつ人気がでていることを皆様はご存じでしょうか。

　それは、保活をしているお母さんたちをターゲットにしたサービスです。

　保育園を探す「保活」で負担が大きいのが情報収集です。妊娠中や子連れでへとへとになりながら自治体や保育園を孤独に回らざるを得ない現状があります。そんな中、園の特色や空き状況などの情報を集め、保活を手助けする民間サービスが出てきています。保育園を探す「保活」で負担が大きいのが情報収集です。妊娠中や子連れでへとへとになりながら自治体や保育園を孤独に回らざるを得ない現状があります。そんな中、園の特色や空き状況などの情報を集め、保活を手助けする民間サービスが出てきています。

　千葉県在住のＡさん（３１）は長男（１）の育児休業を終え、復職した今夏を前に保活をした。希望者が多い認可園に入るのは厳しく、認可外園も探した。ただ、自治体を通さず直接契約になるため、自治体で自宅から通える認可外園がどこにあるか一括して知るのは難しい。

　施設ごとに空き状況など電話で聞く手間もかかる。そこで頼ったのが、会社が今年１月に契約した病児保育や家事代行会社「マザーネット（大阪市）の「保活コンシェルジュサービス」だ。千葉県の自宅周辺の認可外園を調べ、空状況などを聞き取ったリストをつくって送ってくれた。電話やメールで保活の状況をやりとりして相談にも応じてくれた。最終的にキャンセル待ちしていた認可外園への入園が決まり、無事に職場復帰を果たした。Ａさんは「１人で探し、電話をかけるのは大変。とても助かりました」と振り返る。

　Ａさんの職場は、約７７０人の従業員のうち約９割が女性。ここ数年は常に２５～３０人ほどが育休中という。それまでは人事担当者が育休中の従業員に電話をかけ、保活の状況を聞いていた。サービス契約後は従業員の保活状況のリポートが随時来る。人事担当者は「だれがいつ復帰するのか把握するだけでも大変だった。費用対効果は大きい」という。マザーネットは、もともと大手空調会社から育休取得者が増え、預け先が見つからず復職できない社員が出ていて困っているとの相談を受け、１３年にサービスを始めた。現在は大手製薬会社や食品メーカーなど計２７社と契約し、約２７０人が利用中だ。

　料金は会社の契約時に１０万円と、利用者１人につき登録料１万円と月会費１千円。マザーネットの上田理恵子社長（５５）は「保活は孤独になりがち。一緒に頑張れて安心感は大きいと喜ばれている」と話す。福利厚生代行サービスの「ベネフィット・ワン」（東京）も企業向けに、保育園探しの手伝いや職場復帰の相談に応じていて、約２０社が利用する。これまで要望があった企業に限っていたが、ニーズがあるとして１２月に専門チームをつくり本格的に取り組みだした。

　個人向けもある。子育てイベント企画や女性就労支援の「ままのえん」（さいたま市）は９月、同市内で親への個別相談を始めた。内閣府のモデル事業に選ばれ、今年度は約３２０万円の委託金を受けた。予約制で１回１時間。料金は無料で、これまでに約７０人が相談にきた。イベント講師や託児スタッフなどで同社に会員登録する子育て中の約３００人の口コミや、保育園への問い合わせなどで情報を集めている。

　厚労省が今年初めて実施した「保活」の実態調査でも、自治体ごとに違う選考日程や方法など、複雑な情報の収集に追われる保護者の姿が浮かび上がった。

　調査は同省ホームページで今年４月に認可保育園などの入園を目指した人を対象に実施。約５５００人が回答し、このうち保活で苦労や負担を感じた人は８６％に上った。具体的には「市役所などを何度も訪問」が最も多く、「情報収集の方法が分からなかった」が２番目で、情報収集に関するものが上位を占めた。

　自由回答では「実際に園に足を運んで話を聞かないと分からない情報が多く、３０カ所以上暑い中子どもを連れて見学に行った」「見学や申し込みのため、産前産後の体力が回復していない時期から、何度も外出しなければならない」などがあった。

　入園選考については「過程が不透明」「自治体によって（選考の順番を決める）ポイントに差がありすぎる」「それぞれの保育園に入れる目安ポイントを公表してほしい」などの不満が上がった。市区町村に求める必要な支援では、「より多い情報提供」「平日の夜間や土日の対応など支援の時間帯、曜日を拡大」などがあった。（２０１６年１２月１９日朝日新聞デジタル）

　情報を仕事にしている企業は山のようにあります。上記のように保活をしているお母さんたちや育児休業中の従業員を雇っている企業をターゲットにしている企業も存在しています。ということは、もちろん保育園や幼稚園をターゲットにしている企業もたくさん存在しています。毎日のように企業からのＤＭや営業電話がかかってきて困っている先生方もいらっしゃるかもしれません。

　正しい情報を持っていないとその営業電話に惑わされることも多々あると思います。そのようなことにならないように今年は、情報を自分から取りに行く習慣をつけていきましょう。そして、いつのまにか上記のような企業がでてきたことによって皆様の園は格付けされている可能性があるということを踏まえて、一人一人が自分が働く園の看板を背負っているのだという意識をもって働いていくことも職員の皆様に伝えていきましょう。