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待機児童減少!?

待機児童減少!?

待機児童4年ぶりの減少 地方自治体では8割が解消

 厚生労働省によると、全国の待機児童の数は4年ぶりに減少に転じて1万9895人だった。去年より6200人ほど減っていて、2万人を下回るのは10年ぶり。自治体が保育の受け皿を増やしたことで、全国の市区町村の約8割で待機児童が解消された。

 一方、待機児童が最も多い東京都では5400人を超え、さいたま市や神戸市などでは100人以上増えるなど、依然として都市部に集中している。(2018年9月7日 テレビ朝日)

 政府の待機児童対策として、保育施設を増やしてきたことが、功を奏してきました。来年の10月からは幼稚園、保育所、認定こども園は無料。認可外保育施設も上限37000円の補助という、いわゆる幼児教育無償化が始まります。

 これにともなって、最後のビッグウェーブが保育業界に押し寄せるでしょう。つまり、短期的には待機児童がグンと増えると思いますが、そこからはなだらかに減少していくでしょう。そもそも、幼児保育無償化という政策が未来永劫続くという保障もありません。

 現在、地方の幼稚園では、じわじわ利用者数が減少しています。保育施設の一部でも定員割れが問題になっているところもあります。

 2015年4月から始まった子ども子育て新制度の特徴である「認定こども園」への移行に関しても、2019年度終了後に見直すことになっていますので、保育施設の生き残り競争は、2020年度から本格化すると予想されます。

 保育施設利用者にとっては、このころからようやく保育施設の質の向上が期待できると思います。

 今でも、国や有識者の方々が保育の質の向上を一生懸命に叫んでいますが、現状では無理な話なのです。なぜなら、保育の需要量(預けたい子どもの数)が供給量(預かれる子どもの数)を下回らない限り、事業者は努力しなくても園児の確保ができるからです。

 つまり、つぶれる保育施設が常に一定数出てくる状況にならない限り、質の向上は見込めないわけです。

 一方、施設側にとっては、生き残りの準備を始めているのかがポイントになります。体制の改革は、すぐにはできません。そもそも自分たちの施設にとって保育の「質」とは何か?を説明でき、組織内にも浸透させ、現場で具現化できている施設は日本にいくつあるのでしょうか。

 利用者や利用予定者のみなさんは、保育施設を選べる時代がやがて来ます。今から、保育の質について、保育施設に問いかけておくべきではないでしょうか。

2018.09.28