人口減少の影響は社会保障に深刻な影を落とします。

健保　４分の１超が解散危機　２５年度試算　健保連

　健康保険組合連合会（健保連）は２５日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の４分の１を超える３８０組合が、財政悪化で２０１５年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て７５歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。

　健保組合は全国に１３９９（１６年度時点）あり、加入者は約２９００万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は１５年度の９.１％から２５年度に１１.８％に上昇。３８０組合の２５年度推計保険料率は１２.５％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算。

　健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。（２０１７年９月２５日　時事通信社）

　社会保障制度で将来破綻する懸念があるといえば、まず、年金の問題が頭に浮かぶと思いますが、健康保険も介護保険にも運営危機はあると思います。

　今回の記事は、健保組合が８年後に４分の１が運営危機を向かえ、自主運営を断念し、国の援助を受けることになるだろうという試算です。

　１０年位前から企業が自主的に運営する企業年金の破綻や解散が続いた時期がありました。何かあったときの保障は、自助⇒共助⇒公助の順に準備し、それぞれの段階で備えなければならないという考え方が基本です。企業年金や企業の健保組合などは、この中の共助に当たるのですが、それが破綻危機を迎えているのです。

　企業の共助システムが破綻すると、その次にある公助にステージは移らなければなりません。つまり、国の財政負担が増えることになるのです。国の公助システムが最後の砦なのですが、そこに今、人口減少（超少子高齢化）による影響が出てきており、将来に懸念を生じさせています。

　このような状況の中で、今、やるべきことは、自助の部分を各自がきちんと準備し、公助の負担を軽くする努力をするべきだと考えます。他人頼りの思考をやめて、自分で自分のライフプランをしっかり立てて、生活していくことが重要なのだと思います。

　そのためには、少し、仕事が嫌になったとか、人間関係がうまくいかないとかで、すぐに辞めているようでは、いつまでたってもライフプランは安定しないと思います。

　今、保育業界では人材不足が深刻です。しかし、社会のニーズややりがいや安定はあると思います。今回ブログに書いたようなことを、職員一人ひとりに説明し、理解させて差し上げることも大切なことなのではないでしょうか。