保育事業への企業参入が活発化しています

資生堂　保育所に参入　JPと新会社

　資生堂は１日、保育施設運営のJPホールディングスと保育事業を始めると発表した。２０１７年２月にも共同出資会社を設立し、事業所内保育所の運営受託を手掛ける。従業員が働きやすい環境づくりを進める。資生堂は今後、他社からも事業所内保育所の運営を受託する考えだ。（日本経済新聞　２０１６年１１月１日）

日生とニチイ学館　保育事業を共同展開

　日本生命保険とニチイ学館は１７日、保育事業を４月から共同で展開すると発表した。２０１８年までに全国に１００カ所を受け入れる、日生の営業職員などに加え、地域住民や他企業に勤める人も利用できるようにし、安定的な収益の確保を目指す。（時事通信　２０１７年２月１７日）

ビックカメラ　家電小売業界初の企業主導型保育園「BIG KIDS」を池袋に開園

　ビックカメラは２月２２日、「企業主導型保育事業」制度を家電小売業界では初めて活用した年中無休の都市型立地保育園「BIG KIDS」を池袋に開園すると発表した。開園予定日は５月２６日。

　ビックカメラグループでは、増加する女性社員や子育て世代の従業員が安心して仕事に取り組める環境の整備を進めており、２０１５年には、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を取得した。（BCN　２０１７年２月２３日）

　ここのところ企業による保育事業への参入が相次いでいます。正確には、保育ノウハウを持った企業と組んでコラボして展開するという感じです。

　これは、待機児童の解消にも一役買うと思いますし、子どもを預けて働きたいお母さんの職場に保育機能が備わっているのも喜ばしいことなのではないでしょうか。もちろん、子連れで出勤するということに課題はあることも事実でしょう。

　３月１７日のブログでも取り上げましたが、保育における問題は量だけではなく、質に関する問題も社会的に注目されてきています。

　政府が推奨する企業主導型保育事業については、内閣府は２０１７年度から、全施設に対して基準達成状況を確認する年１回の立ち入り調査と、死亡事故の危険性が高い子どもの昼寝中に抜き打ち調査を実施する方針を固めています。企業主導型施設への助成業務を担う公益財団法人児童育成協会が、外部委託して実施するようです。チェック体制を整えることにより、保育の安全性の向上を目指すようです。

　こういった取り組みは、そもそもない方がおかしかったのです。それが、ようやくここに来て、仕組みとして実現しつつあるので、これは素直に喜んでいいことだと思います。やり方や効果は、最初から完璧であるはずはないので、微調整していけば良いのです。

　企業主導型保育事業については、４月から具体的な取り組みが始まり、少しずつでも安全性が高まればいいと思います。その他の保育施設にも同様の取り組みがなるべく早く波及することを祈っております。

　保育現場の子どもを守ることは、そこで働く職員の方々を守ることにもつながります。施設の安全対策は職員の処遇改善にも直結します。少しずつでかまわないと思います。着実に進めて行くことが肝心です。