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内閣府も事故予防に注力し始めました。

内閣府も事故予防に注力し始めました。

保育事故防止へイラスト入りポスター 内閣府職員ら作成

 おカタい行政文書ではなく、イラスト入りのポスターで啓発しよう。保育中の子どもの死亡事故を防ぐため、内閣府などの職員が保育施設に貼ってもらおうとポスターを作った。これまでは分厚い行政文書で通知していただけだったが、方針を転換。イラストをつけて、簡単な言葉で呼びかけるものにした。

 保育施設での重大な事故が続いていることから、政府は3月に初めて保育事故防止のガイドラインをまとめ、全国の自治体に通知した。ただ、「窒息リスクの除去の方法」などと堅い言葉が並ぶうえ、計100ページの超大作。多忙な保育士が読み込むのは難しかった。

 ポスターには「仰向けに寝かせることが重要です!」などと記して、死亡事故の多い睡眠中の注意点を一目で確認できるようにした。「何よりも一人にしないこと!」と注意を促す。

 ポスターだけではこと足りず、「パパ、ママ、保育士さん、先生・・・子どもに関わる全ての人へお願いです!」と題した6ページの啓発資料も別に作成。睡眠中や水遊び、食事といった事故の起きやすい場面ごとの注意事項をまとめた。

 保育事故の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」によると、昨年9月からの1年間で把握できた0~1歳児8人の死亡事故はいずれも睡眠中に発生。うち4人がうつぶせ寝だったとみている。(2016年10月20日 朝日新聞)

 平成27年4月1日に新制度が始まってから、内閣府を中心とした保育業界向けの安全に関する決まりが次々に具体的なものが出ています。

 今回の通達は、国から地方自治体向けに出ているのですが、平成28年3月31日に出た保育施設向けの事故に関するガイドラインを再度徹底するものです。

 今回の記事のように国は政策として保育施設の安全を精力的にすすめています。このスピードに地方自治体と施設がついていっていないように私どもは感じています。

 そもそも平成28年3月末の段階で浸透していれば、再度、徹底する必要はありません。しかしながら、徹底されていないから、再度、通知が出たわけです。

 この再度徹底通知が出た背景には、平成28年4月1日~9月30日までの保育施設で起きた重大事故を内閣府がまとめる際に、ガイドラインが徹底されていれば防げた事故が複数発生していたことがあります。

 国から地方自治体、地方自治体から保育施設と伝わっていく通達に対して、しっかり対策を講じる施設もあれば、通達を読んでいない施設もあります。

 施設側は、既に出ている通達に対して、知らなかったということは許されません。

 利用者の方々もどのような通達が出ていて、自分が子どもを預けている施設がその通達の内容を保育現場に落とし込んでいるかどうかを確認すべきではないでしょうか。

2016.12.09