昨年の出生数は１００万人割れ。人口減少本格化。

出生数１００万人割れ　自然減、過去最大３１万５０００人

　厚生労働省は２２日、２０１６年の人口動態統計の年間推計を発表した。１０月までの速報値を基にした推計で、今年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は９８万１０００人と、統計を始めた１８９９年以降初めて１００万人を下回る見通しとなった。死亡数も１２９万６０００人で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の３１万５０００人で、人口減が加速している。

　出生数は２００万人を超えていた第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）以降、長期下落傾向にあり、０７年から連続して死亡数が出生数を上回っている。昨年は出生数が１００万５６７７人と５年ぶりに増加したが、再び下落に転じた。厚労省は「昨年は雇用や経済の状況の好転が追い風になったが、今年は雇用情勢などに目立った変化はなく、出生世代の女性人口減に伴い減少した」と分析している。

　合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）は０５年に過去最低の１．２６を記録後、緩やかな上昇傾向にあるものの、人口の構造的理由から少子化に歯止めがかかっていない。政府は１億総活躍プランで２５年度までの「希望出生率１．８」実現を掲げ、保育の受け皿確保などを進めている。（２０１６年１２月２２日　毎日新聞）

　今年は平成２９年です。以前、政府から出ている保育施設整備計画では、平成２９年に待機児童は解消するという見通しを示していました。これは、施設が増加するということに加え、少子化により子どもの数が減っていくということが影響しています。

　待機児童の約３割は東京都内に集中しています。その他の７割も大都市圏に集中しています。つまり、大都市以外の都市では、今後の保育業界の中心テーマは「定員割れ」になると推測されます。

　待機児童問題解決の見通しも立っていない東京都でも、オリンピック開催の２０２０年からは人口は減少に転じます。保育施設の数を増やして行っている分、定員割れに伴う園児獲得は、他の都市よりも激化するでしょう。

　保育施設のリスクマネジメントでは、園児の事故予防、事故対応、職員の労務管理などが中心になってまいりますが、最も重要な課題は、施設の継続です。どのような環境変化にも耐え、存続させていくことが最重要課題なのです。

　これからは園児の数が減少するという大きな環境の変化がやってまいります。その始まりの年が今年なのではないでしょうか。終わりの始まりにならないようにするためにも、早めに具体的な手を打っていくことが最重要課題なのではないでしょうか。