虐待発見の最前線にいるのは、保育現場の職員です。

児童虐待　過去最多１２.２万件　５割が「心理的虐待」

　全国の児童相談所が２０１６年度に対応した児童虐待の件数は１２万２５７８件で、前年度より１万９２９２件（１８.７％）増えた。統計を取り始めた１９９０年度から２６年連続で過去最多を更新。厚生労働省が１７日に速報値を発表した。１５年度中に虐待で亡くなった子どもは８４人いたとの死亡事例の検証結果も公表。無理心中を除くと前年度より８人多い５２人だった。

　虐待件数は、住民や警察などからの通報や相談を受けた児相が、１８歳未満の子どもへの虐待と判断して対応したものをまとめた。２割ほどの高い増加率は３年連続。厚労省は、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前DV」を警察が積極的に通告するようになったことや、社会の意識の高まりによる通告の増加が背景にあるとみる。１５年７月に導入した２４時間対応の共通ダイヤル「１８９」からの通報も多い。

　虐待の種類別だと、暴言や脅しなどで面前DVも含む「心理的虐待」が６万３１８７件で最も多く、前年度より１万４千件以上増えて全体の５１.５％を占めた。殴る・蹴るといった「身体的虐待」は３万１９２７件、食事を与えないなどの「ネグレクト（育児放棄）」が２万５８４２件、「性的虐待」は１６２２件ですべて前年度より増えた。

　都道府県別は大阪が１万７７４３件で最多。東京の１万２４９４件、神奈川の１万２１９４件が続いた。（２０１７年８月１７日　朝日新聞）

　児童虐待件数の増加が止まりませんが、これは、虐待件数自体が上昇しているのではなく、虐待発見と通告のシステムが機能し、精度が上がったと考えるべきでしょう。

　児童虐待と疑われる言動を発見した場合に、児童相談所などのしかるべき機関に通告しなければならない義務は、大人全員に課せられています。なかでも、児童虐待の対象となる子どもたちを毎日預かる保育施設で働く職員のみなさんは、一般の大人よりも虐待発見の可能性は高いでしょう。

　あわせて、平成２６年内閣府令第２５条（虐待等の禁止）には、「特定教育・保育施設の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。」とあります。

　この条文は、保育施設の職員自身が園児に対して虐待することを禁止しています。その背景には、保育施設内で園児に対する職員の虐待事件が増えているからです。

　家庭内の虐待も保育施設内の虐待も、子どもと対応する大人に余裕がないことが原因の１つとして考えられます。精神的な余裕や経済的余裕、人間関係に関する余裕などです。

　家庭内での虐待には、経済的な余裕のなさが大きく影響していると考えられますし、保育施設内の虐待には、職員間の人間関係のストレスなどが園児に暴力として向かうという事例は多々あります。

　そして、両方に共通することとして、他人よりも自分を優先する習慣に問題があります。町を歩いていても、子どもが話しかけているのにスマホを見ている保護者を毎日のように目撃します。自分のことは後回しにして、子どもに時間を割くという習慣や姿勢が欠けているから、虐待という結果につながるのです。

　結婚するということ、子どもができるということや組織の中で働くということは、自分１人で何かをするということに比べて、「自由」がなくなるということです。自由を失う覚悟を決めて、結婚、子育て、仕事などに取り組み、自分よりも周囲の人を優先した言動を心がけることが大切なのではないでしょうか。